近年、メディアやビジネスの現場において2030年問題に注目が集まっています。まだ広く普及した言葉ではありませんが、そう遠くない未来に起こりうる課題が3つあるため事前に理解して準備を進めることが大切です。
当記事では2030年問題について影響から対策法まで網羅して解説します。2030年問題はどの業界や職種にも起こりうる事柄のため、心構えが大切になってくるでしょう。
目次
2030年問題とは？生じる影響は3つ
2030年問題とは、日本国内の人口のうち約3割が高齢者となり発生する問題を指しています。2030年問題は生産年齢人口の減少やそれに伴う人材不足など、企業にも多大な影響を与えるでしょう。ここでは2030年問題で考えられる課題を3つ解説します。
人材不足が顕著になる
国内では現在も人材不足が目立ちます。しかし、2030年には約644万人の人手不足が起こるとされています。
テクノロジーの目覚ましい進歩により医療や介護、物流などで人手不足改善に向けた試みが多くなされてはいるものの、人材不足を完全に補うまでには至りません。今後ますます労働人口が低下することから、将来的に人材不足が多くの業界で発生する可能性があります。
企業成長が止まる
高齢者の割合が増え、必然的に労働人口減少が起こると企業の成長も鈍化したり止まったりします。人手不足の中、日々の業務にまい進することに精一杯で、数十年後を見越して教育する時間が取れない状態が予想できるでしょう。
人材の成長が企業の成長につながるため、2030年問題による人材不足は企業成長や社会の発展をも阻害する可能性があります。企業の未来のために人材育成は急務です。
高齢化による各種保険料の負担増
高齢化が進むと労働人口が減り、それに伴って税金の土台を支える人の数も減少します。結果的に社会保険料の負担が増え、生活に支障をきたす可能性もあるでしょう。近年は物価高によりさまざまなものの価格が上昇しています。
しかし、賃金の上がりに対して見合わない社会保険料の高騰は労働者のモチベーション低下にもつながるでしょう。
高齢化は労働人口の減少と相まって、従来の暮らしを圧迫する可能性があります。
2030年問題が特に気になる業界は3つ
2030年問題はどの業界にも起こりうる事態です。ここでは特に顕著に見られるであろう3つの業界を紹介します。
医療福祉業界
今後ますます高齢化が進むと、医療機関を受診する人が増加したり、介護が必要な人が増えたりします。高齢化と主に平均寿命の伸びも見られますが、必ずしも健康で長生きするわけではありません。四肢の都合が悪くなったり認知症で寝たきりの可能性もあります。そのため、高齢化に伴い医療や介護の需要があるにもかかわらず人材が不足するでしょう。
IT業界
革新が続くIT業界もまた人材不足が続いています。クラウドやビッグデータ、AIなど次々に発表されるものの需要の高まりに対して、プロフェッショナルの供給が追いついていない点が挙げられます。
IT業界は2030年には人材不足規模が約59万人になるとも予測されているため、専門性が高い人材育成は急務です。さらに、近年はどの分野でもIT化が浸透し始めていますが、専門性を持つ人が不足しており課題として挙げられます。
建設業界
建設業界は「肉体労働で大変、危険がつきもの」というイメージを抱いている人が少なくない影響もあり、人材の確保が難しい業界です。実際に建設業の就業者数は平成9年のピーク時から比べると23年間でおよそ193万人も減少しています。また、経験豊富な職人も高齢化とともに退職し、ノウハウを受け継ぐ人材が減少している点も課題です。
近年、大手企業を中心に建設業界全体でDXを推進し労働者不足改善を目指しています。しかし、それでも2030年までに人材不足解消が叶うかは不確定でしょう。
2030年問題に備えてできることは5つ
並大抵のことでは食い止められない2030年問題ですが、これから個人や企業で少しずつ意識改革を行ったり雇用の形を変化させたりすると影響を最小限に留められます。ここからは、すぐにでも取り組める対策法を企業と個人の観点から解説します。
企業は従業員の働き方に柔軟性を持たせる
今後は働く意志がある人で、なかなか働きにくい人も戦力として雇用する必要があります。介護や育児で仕事ができない人や外国人の雇用など、企業は多様性を受け入れる準備が求められます。
具体的な対策としては、勤務形態や勤務場所の変則さを認めたりさまざまな思考をうまく融合してアイディアを生み出す器を企業は整えましょう。
具体的にはフレックスタイム制度の導入が挙げられます。自分が働きやすい時間帯を設定し効率的に働いたり学習したりします。従業員の働き方に柔軟性を持たせると、従業員満足度が高まったり新たなアイディアが集まるでしょう。
企業はシニア雇用を検討する
2つ目はシニア雇用の充実です。2030年問題は少子高齢化がさまざまな問題を引き起こしますが、高齢化は必ずしも悪ではありません。高齢化や長寿を利点とし、年齢を重ねてもパワフルで活躍したい、活躍できる人を積極的に採用することが大切です。
シニア雇用を取り入れるとまだまだ働ける年長者からノウハウを学んだり、人材が不足する部署を担ってもらうことが可能です。
リスキリングを行う
リスキリングもまた2030年に向けて学びたい要素です。変化に富んだ時代においては、個人も常に成長し続けることが大切です。会社にすがりつくのではなくリスキリングで可能性を広げたり仕事の選択肢を多く持ったりしましょう。意識を持ち続けると、転職しない場合でも所属企業の中で新しい業務を担当できたりアイディアを生み出して企業の成長に貢献できたりする場合があります。
リスキリングはどんなものでも構いません。自分が目指す姿や状態によって学問や資格を検討しましょう。
無理なく長く働く計画を立てる
終身雇用制度の崩壊により、一社で働き続ける人が年々減少しています。そのため、個人として仕事を選ぶ際は長期目線で計画を立てましょう。具体的には、今の会社で身につけたスキルをどんな会社や業種で生かせるか、また他にどのようなスキルを身につけるとキャリアアップできるかなど、無理がなくかつ永続的に収入を得られるスキルセットを行いましょう。
思考に柔軟性をもたせる
2030年問題をはじめとした時代背景を含んだ課題において「この会社だけで定年まで働こう」と、こだわる姿勢は自身を苦しめます。フットワークが軽く、さまざまな事態に対応できる柔軟な思考を身につけましょう。
変化する世の中において思考が固まると辛さを感じます。そのため、決めたことが環境の変化で覆されたとしても落ち込みすぎず、次のステップを目指せるしなやかな心を身につけましょう。
まとめ
2030年問題は医療介護の業界や、IT業界をはじめとしたさまざまな箇所で起こりうる課題です。
働き手が減り、支援が必要な世代が増えるとひとりひとりの負担が大きくなり公私共に考え方や行動に変化が求められます。リスキリングや自己研鑽を積む中で自身の可能性を広げ、来る2030年問題に備えましょう。
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