一般的に多くの企業において週休2日制や完全週休2日制を設けていますが、近年では働き方改革の一環として「週休3日制」を導入する企業が増えています。
国内の有名企業を中心に導入する企業が増えつつありますが、週休3日制で働くことはメリットだけでなく、注意すべき点も存在するのが現状です。
本記事では、週休3日制がどのような制度なのかをはじめ、メリットやデメリットについてご紹介します。
目次
週休3日制とは？日本では義務化されるのか
週休3日制とは、1週間のうち休日を3日取得する働き方を指します。
週休3日制は、労働人口が減少するなかでの人材の確保をはじめ、ワークライフバランスの実現、さらには生産性の向上など、さまざまな効果が期待できる取り組みです。海外を中心に普及が進み、ここ数年で日本国内でも導入企業が増加しています。
日本政府は、働き方改革の一環として、2021年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2021」において「選択的週休3日制の推進」を盛り込みました。2023年現在では週休3日制の導入は義務化されておらず、導入の意思決定はあくまで企業側に一任されています。
週休3日制の働き方
週休3日制の働き方は主に、次の3つのパターンがあります。
・給与維持型
・給与減額型
・総労働時間維持型
週休3日制を導入する企業で働く際は、どのパターンの働き方を採用しているかを確認しましょう。
給与維持型
給与の額は変わらず、休日は1日分増えるパターンです。ひと月あたりの総労働時間は減るものの給与は同じであることから、一番理想的といえるでしょう。
しかし、週休3日であったとしても、企業からは週休2日の仕事量と成果物のクオリティが求められるため、残業が増えやすかったり、一日あたりの業務量の負荷が大きかったりするケースが考えられます。
給与減額型
週休3日制にすることで減少した労働時間分を給与から減額するパターンです。給与は週休2日と比較して減少しますが、その分働く時間も減るため、短時間労働を希望される方におすすめの働き方といえるでしょう。
会社員として育児や介護を両立している方や副業や複業をされている方は、給与減額型を採用した企業を選ぶのがおすすめです。ただし、厚生年金や各種手当も減ってしまうため、給与額を減らしたくない方には不向きな働き方といえます。
総労働時間維持型
休日を3日確保しつつ、週休2日と同じ水準の所定労働時間と給与を維持できるパターンです。例えば、週休2日制で1日8時間、1週間に40時間勤務する場合、週休3日制では1日10時間勤務となります。
総労働時間に変わりはありませんので、給与額も変わりません。ただし、一日あたりの労働時間が長くなるため、なかには負担が大きいと感じる従業員も存在するでしょう。
週休3日制の3大メリット
週休3日制を導入する企業で働くことで、次の3つのメリットが得られます。
・プライベートの時間が増える
・副業や複業をしやすい
・資格取得やスキルアップのための時間を確保できる
プライベートの時間が増える
週休3日制の企業に勤めることで、プライベートの時間を増やせるのが大きなメリットです。趣味の時間や、家族や友人など大切な人たちと充実した時間を過ごしたいと考える方にはぴったりの働き方といえます。
また、休日が1日増えることで十分な休養を取れるため、心身ともにリフレッシュし、仕事によるストレスの軽減も期待できます。ワークライフバランスを実現しやすい働き方といえるでしょう。
副業や複業をしやすい
週休3日制の企業で働くことで、本業以外の副業や複業に挑戦できるのも大きなメリットです。収入を増やしたい方はもちろん、将来的に独立や起業をお考えの方にとって、副業や複業をすることで目標を実現できる可能性が高まるでしょう。
さらに、本業以外に収入源をつくっておくことで、解雇された場合も次の転職先を探しやすくなるという安心感を得られます。ただし、企業によっては副業や複業を禁止しているケースもあるため、事前に就業規則を確認しておきましょう。
資格取得やスキルアップのための時間を確保できる
週休3日になることで、資格取得やスキルアップのために時間を割けるのも従業員にとって大きなメリットです。年間で50日程度休みが増えるため、増えた休みを利用して、資格取得をはじめ、これから必要になるスキルや知識を学ぶ「リスキリング」にも時間を割り当てられます。場合によっては、専門学校や大学に通い直すなどもできるでしょう。
週休3日制のデメリット
週休3日制の企業に勤めるデメリットとして、主に次の3つが挙げられます。
・一日あたりの仕事量が増える
・一緒に働いている同僚の仕事量が増えるケースも
・評価されづらくなるケースも
それぞれのデメリットについて詳しくみていきましょう。
一日あたりの仕事量が増える
週休3日制を導入する企業で働くことで、一日あたりの仕事量が増えるケースが考えられます。特に「給与維持型」や「総労働時間維持型」を採用する企業の場合は、注意が必要です。
なかでも「給与維持型」の企業の場合は、週休2日と同じ仕事量が割り当てられる場合が多くあります。これまで週5日でこなしていた仕事を週4日でこなさなければならないため、その分従業員一人あたりの負担も自ずと増えてしまうことが予想されます。
業務が追いつかない恐れもあるため、結果として業務が停滞するリスクも高くなるでしょう。
一緒に働いている同僚の仕事量が増えるケースも
週休3日制を導入している企業では、週休2日か3日かを従業員が自由に選択できるケースがほとんどです。そのため、従業員によって出勤日数が異なる事態が発生します。
週休3日を選択した場合、勤務時間中に終わりきらなかったタスクを他のスタッフに任せることとなり、結果として他の従業員たちに業務のしわ寄せがいってしまいます。場合によっては、冷ややかな目で見られてしまうかもしれません。
週休3日で勤務する場合は、他の従業員たちの業務量が増えないよう気配りすることが大切です。
評価されづらくなるケースも
週休3日制は、従業員たちのエンゲージメントが向上しづらいというデメリットがあります。勤務日数が減ることで、社内外での情報共有やコミュニケーションに大きな差が生まれ、その結果正当に評価されづらくなってしまうでしょう。
業務をスムーズに遂行するためには、良好な人間関係を構築することが大切です。労働時間が減少し、思ったようにコミュニケーションを取れない場合は、チャットツールなどのコミュニケーションツールを活用して、積極的にコンタクトを取っていきましょう。
【週休3日制】導入企業の事例
ここからは、国内で先駆けて週休3日制を導入した次の2社の事例をご紹介します。
・ヤフー株式会社
・ヤマト運輸株式会社
実際の導入企業の成功事例を知ることで、週休3日制の企業で勤務するイメージを膨らませていきましょう。
ヤフー株式会社
ヤフー株式会社では「えらべる勤務制度」を採用し、育児や介護などと両立しながら働ける労働環境の整備に力を入れています。
小学生以下の子どものいる従業員や介護や看護を行う従業員を対象に、月単位で週休3日制を選択できるのが特徴です。
子どもの長期休みに合わせて週休3日で働くなど、状況に応じて働き方をシフトできるため、長期的に安心して働ける環境が整っているといえます。
ヤマト運輸株式会社
現在、物流業界は深刻な人手不足に悩まされており、大手運送会社のヤマト運輸株式会社では、従業員が働きやすい労働環境の整備に取り組んでいます。
ヤマト運輸株式会社が採用する「短時間勤務制度」とは、育児や介護との両立や従業員本人が年齢を重ねるなど、さまざまなライフステージの変化に合わせて、労働時間や勤務日数を選択できる制度です。週休3日はもちろん、週休4日に設定も可能です。多様な働き方を実現する取り組みとして、さまざまな業界から注目されています。
まとめ
週休3日制と一言でいっても、3つのタイプが存在し、それぞれに異なる特徴があるとわかりました。
週休3日制にはメリットだけでなくデメリットもあります。週休3日制を採用する企業に転職する際は、事前に応募先の企業の働き方についてリサーチするようにしましょう。
