サバティカル休暇とは？企業と従業員の注意点を紹介

近年は人々のワークライフバランスをよりよいものにするために、さまざまな取り組みがなされています。

具体的には政府主体の働き方改革やリスキリング、リカレント教育などが有名でしょう。また、業務に関する取り組みだけでなく、休暇のとり方についても意識が向けられ、少しずつサバティカル休暇の選択肢を挙げる企業も増えてきています。

しかし、サバティカル休暇は一般的にまだあまり馴染みがない用語です。今回は従業員が自由に用途を決定できるサバティカル休暇について「そもそもサバティカル休暇とはなにか？」という概要から求められる背景、導入イメージを解説します。

サバティカル休暇とは？

サバティカル休暇は海外の中でも特にヨーロッパで普及している制度です。19世紀に米国で大学教員を対象に導入したのがサバティカル休暇の始まりとされています。

サバティカル休暇は企業が定めた在職期間に達した従業員に対し、長期休暇を付与する制度で、なかには期間が1〜2年以上に及ぶケースも見られます。サバティカル休暇は介護休暇や育児休暇と異なり、取得理由に制限がない点が最大の特徴です。

国内では2013年にヤフー株式会社が、2015年にソニー株式会社がサバティカル休暇にあたる休暇制度を導入しています。

サバティカル休暇が広がる理由

ここではサバティカル休暇が国内で広がり始めた理由や時代背景を紹介します。ただ働くだけでなく、プライベートとの両立を目指すニーズの高まりや従業員定着を目的としてサバティカル休暇の導入が検討されます。

ワークライフバランスの重要性が高まる背景

第一に、働き方に対する意識の変化がサバティカル休暇と関連していると言えるでしょう。近年、政府が主体となり働き方改革やワークライフバランス、リカレント教育を重視する傾向が定着しつつあります。また、経済産業省が2018年に働き方改革として企業に労働環境の整備をはじめとした各種制度の策定や改善を呼びかけたことから、大企業を中心にサバティカル休暇を検討する動きが少しずつ広がりを見せています。

かつては企業戦士と呼ばれるように仕事を軸に生活していた人々も、近年は労働時間を抑えたり残業が禁止される日が制定されたことからプライベートの時間を過ごせるようになりました。また、終身雇用制度の崩壊から将来に危機感を覚え、余暇時間にスキルアップや資格取得を目指す方も増えています。

ワークライフバランスの向上の観点や将来性への観点から、働き方や休暇の過ごし方に変化が訪れ、流れの中でサバティカル休暇の導入も検討され始めています。

従業員の定着を目指す

終身雇用制度が終わりを告げ、従業員がいまの会社にこだわらず働きやすい職場を探す傾向が強くみられます。また、やりがいのある仕事を模索したりスキルアップを目的としたりする転職ブームも顕著です。転職が当たり前になると企業において人材の定着や教育が進まず、衰退する可能性があるでしょう。企業は人材定着を目的としてさまざまな福利厚生を提供し、その選択肢としてサバティカル休暇が挙げられます。

学びたい気持ちや仕事以外の事柄へ配慮したサバティカル休暇は従業員の満足度を高め、結果的に会社に貢献する人材育成につながります。たとえば、サバティカル休暇を利用して数ヶ月〜1年程度、育児や介護、スキルアップで一度現場を離れた社員は与えられた時間を十分に活用可能です。その結果、従業員は「会社はこんなにも私達を思ってくれている」と感じられ、企業に対しての印象がよくなったり今まで以上に貢献しようと考える人材が増えるでしょう。

サバティカル休暇のメリット・デメリットを紹介

ここからはサバティカル休暇のメリットやデメリットを紹介します。従業員と企業双方にメリットがあるサバティカル休暇ですが、先に知っておきたいデメリットもあわせて理解しましょう。

サバティカル休暇のメリット

サバティカル休暇には下記3つのメリットがあります。

・従業員の満足度向上

・働く時期と休暇を取る時期にメリハリをつけることで生産性が向上

・従業員のスキルアップによる長期的な成長

サバティカル休暇により貴重な人材が一定期間不在になる点で痛みを伴います。しかし、休暇を獲得した従業員は貴重な機会を得られ、所属企業に対する満足度が向上するでしょう。

また、数ヶ月〜1年程度の休暇を取得した従業員はスキルアップや家庭での時間を充実させられます。サバティカル休暇により力を蓄えたり家族との意思疎通が十分に得られ不安要素が減り、復帰後に従業員の生産性向上の可能性があるでしょう。

さらに、サバティカル休暇で従業員が新たなスキルを獲得したり、資格を取った場合は企業成長につながります。たとえば、10年以上国内のマーケティング部門で活躍している従業員がサバティカル休暇を利用して語学留学した結果、英会話のコミュニケーションが可能になり、以前から検討していた事業の海外進出が実現する可能性もあります。

従業員がサバティカル休暇を取ると本人はもちろん企業にとってもメリットが豊富です。

サバティカル休暇のデメリット

一方でサバティカル休暇には下記3つのデメリットもあります。

・不在中の他の従業員のフォローが必要

・従業員が復帰した後の業務フォローが必要

・従業員の金銭的問題

サバティカル休暇では特定の従業員が長期にわたり不在のため、業務を代行する人材の育成や選抜が求められます。特にサバティカル休暇の取得条件は勤続年数が10年や15年以上など、ある程度勤務年数が経過した従業員を対象としています。そのため、リーダー格の人材が抜ける可能性もあるでしょう。

また、休暇対象者が復帰した直後のフォローも必要です。長期間現場から離れた場合、業務の流れや勘を取り戻すまでに数ヶ月の期間を要します。復帰後の従業員は一時的に生産性が低下するため人員の確保や指導者をつけるなど、企業側の取り組みが求められます。

さらに、休暇対象者の金銭的フォローも視野に入れましょう。サバティカル休暇は従業員が自由に取得できるため、大前提として個人で金銭的な問題をクリアします。しかし、一部補助を出す必要もあるでしょう。

【企業】サバティカル休暇導入の注意点

ここからは、企業が注意したいサバティカル休暇のポイントを3つ紹介します。

現場のケアを密に行う

対象者だけでなく、不在中に業務を引き継ぐ従業員のケアが大切です。長期にわたり人員が減るため、部署内に臨時で人材派遣を活用したりツールを活用したりして業務の効率化を図りしましょう。

また、残されている従業員に対してヒアリングを行い本当に必要な業務フォローを行います。残された従業員のケアを怠ると不満が蓄積し離職の原因となり得ます。

対象者復帰後のケアを行う

対象者が復帰した後、スムーズに入れるような環境や制度を整えましょう。1年単位で休暇を取っている場合は職場環境の変化に戸惑ったりスキル不足に悩む可能性があります。そのため、復帰の少し前から対象者とコミュニケーションを取り、無理なく復帰するキャリアプランを決めましょう。

トップ（代表）から積極的に情報発信する

サバティカル休暇はまだ広がり切っていない制度のため周知が求められます。そのためトップや役員が情報を発信し、広く普及するよう努めるとサバティカル休暇取得へのハードルが下がるでしょう。

【個人】サバティカル休暇導入の注意点

ここからは従業員が個々で注意したいポイントを3つ紹介します。

「何をするか」を明確にする

サバティカル休暇の理由は自由です。ただし、個人としては「休む」のではなく、目的を定めた上で休暇を有意義に使いましょう。育児や介護に専念したり、資格取得に専念するなど明確な目的を持つと時間を有効活用できます。

マネープランを明確にする

休暇中の資金繰りを最初に計画しましょう。一部、給与支給や手当が出る場合もありますが、基本的に自身の預金でやりくりする姿勢が大切です。

関係者とコミュニケーションを取る

サバティカル休暇の対象者は、休む前から周囲とコミュニケーションをとり、良好な状態にしておきましょう。いくら制度を活用するといえど、残された人は業務が増え、フォローをするため、辛さを感じます。そのため、無理のない程度に感謝の気持ちを伝えたり定期的にコミュニケーションを取ったりして復帰後に備えましょう。

まとめ

サバティカル休暇はまだ国内で浸透していない制度のため、企業側は導入に勇気が必要です。また、従業員側も目的を持って取得しなければ無駄に終わるため、入念な準備とすり合わせが大切です。

しかし、サバティカル休暇は企業と従業員双方にメリットをもたらします。新たな働き方の選択肢として理解を深めましょう。

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