キャリアアップや人生の可能性を広げるためなど、さまざまな理由から副業に取り組む人が増えています。
副業には多くのメリットがあるものの、本業へ与える影響や、給料・税金などの金銭に関する問題も考慮しなければなりません。
本記事では、副業をする際の注意点をわかりやすく解説します。
本業が正社員であるかどうかに関わらず、副業を始めるほとんどの方に関係がある内容です。副業のメリットを最大限活かすためにも、ぜひ参考にしてみてください。
目次
副業を認める企業が増えている
「働き方改革」が話題となり、副業に対する社会全体の認識が変化しています。副業には、社員だけでなく企業側にもメリットがあるとし、少しずつ副業を認める企業が増えているのです。
副業を認める理由として「従業員の収入補填」「特に禁止するべきものではない」などがあり、副業を行うことが一般的なものとして認識されつつあります。
副業者（他社で働いている人材）を受け入れる企業も多くみられます。特に、従業員100人未満の中小企業と、1万人以上の大手企業で副業者を受け入れようとする傾向が強いようです。なかでも、設立年数が浅い企業が多いというデータもあります。
副業を始める際に注意したい10のポイント
副業を始める際には、本業との関係性や、保険料・税金などの金銭面に注目する必要があります。
準備を怠ってしまうと、「収入を増やすつもりが支出ばかりが増える」「本業に支障が出ている」などのトラブルが発生してしまうのです。
ここからは、副業を始める際に注意したい10のポイントをご紹介します。失敗やトラブルを未然に防ぐためにも、しっかりと把握しておきましょう。
ポイント1.勤務規則の確認を確認する
副業を始める前には、必ず本業の就業規則を確認しましょう。
本業によっては、就業規則によって副業が禁止されている場合があるので注意が必要です。もし、知らずに行った・無断で行ったなどの場合、戒告や減給などの重い処分となるケースもあります。
特に正社員の場合、副業が禁じられているケースも少なくありません。また、契約社員などの場合でも禁止されている場合がありますので、必ず就業規則を確認することが大切です。
ポイント2.本業とのバランスを考えた副業選び
就業規則で副業が許可されていたとしても、本業に支障をきたすような副業は避けなければなりません。
特に、本業と関連のある副業などは要注意です。競合する他社への情報流出リスクがあること、倫理的にタブーとされているなどの理由があり、本業の会社の信用問題につながるケースもあります。
また、副業を行う時間を含めた一日のスケジュールにも注目しましょう。あまりに熱心に副業に取り組むあまり、体力面や健康面で本業に影響をきたす恐れがあります。本業の仕事や自分の体力などのバランスをしっかり考えた副業選びが重要です。
ポイント3.副業を始めた際の「所得区分」を確認する
自分が始めたい副業の所得区分を確認しましょう。所得区分によって副業の立ち位置が異なり、場合によっては税控除などを受けられるケースもあります。
所得区分は次のとおりです。
| 給与所得 | パートやアルバイトなど、雇用者としての副業。 |
| 事業所得 | 小売業やサービス業などの事業を自身で行うもので、個人事業主やフリーランスとしての働き方も該当する。 |
| 不動産所得 | 主に土地や建物などの不動産、または借地権などの不動産に在する権利の貸付により所得を得る副業。 |
| 雑所得 | 国税庁が定める他の9つの所得に該当しない所得を指す。（個人で副業収入を得たが、事業とまではいかないような所得など） |
事業所得、不動産所得の場合、青色申告による税控除を受けることが可能です。一方、給与所得、雑所得は、青色申告ができません。
所得区分について判断できない場合は、税理士など専門家への相談を推奨します。
ポイント4.社会保険に加入する副業を避ける
副業で健康保険や厚生年金保険の加入条件を満たす場合、本業の社会保険との二重加入となります。
どちらをメインに加入するかを決定し、諸手続きを行う必要があります。
また、社会保険への加入条件は以下のとおりです。
- 週20時間以上の勤務
- 2ヵ月を超える雇用の見込み
- 月額賃金が8.8万円以上
加入条件は、従業員規模によっても異なります。さらに、2022年10月より、パート・アルバイトの方の段階的な社会保険加入要件の緩和が行われていますので注意が必要です。
ポイント5.社会保険料が増えるケースがある
アルバイトやパートなどの副業を始めた場合、社会保険料が増えるケースがあります。
同時に複数の事業所に勤務している扱いとなり、本業と副業を合わせた社会保険料を支払うことになるのです。結果として、毎月支払う保険料の負担が増加してしまうため、収入とのバランスを考えましょう。
ポイント6.副業によって課税額が増える
先述した社会保険料に加え、副業による収入の増加によって、増えた収入に応じた所得税の納税が発生します。
本業と副業の収入を合わせ、累進課税制度に則った課税額となり、所得が増えるほど税率も上がる点に注意が必要です。
ポイント7.年間収入20万円以上は確定申告が必要
副業の年間での収入が20万円を超える場合は、確定申告が必要です。
本業とは別に所得税が課せられる条件は、年間での所得が20万円を超える、もしくは2つ以上の事業所から給与を受け取っていることとされています。
確定申告をしなかった場合、延滞税、過少申告加算税などのペナルティが発生するケースもありますので、確定申告は必ず行いましょう。
確定申告についてさらに知りたい方は、下記の記事もチェックしてみてくださいね！
ポイント8.経費計上できる範囲を確認する
所得区分によっては、経費計上が認められるケースがあります。基本的に「事業所得」「不動産所得」「雑所得」の場合は経費が認められます。
ただし、プライベートなお金は経費計上されません。また、医療費・生命保険は、確定申告で所得控除として計上されるので、注意が必要です。
ポイント9.本業の会社から許可を必ずもらう
基本的なことになりますが、本業の会社の許可は必ず得ておきましょう。
副業に対する社会の認識は変化しつつあるものの、本業の会社に伝えずに副業を行いたいと考えている方は多くみられます。しかし、中・長期的な副業を考えている場合は、住民税の金額や年末調整の内容などによって、副業を行っていると判断される可能性が高くなります。
本業の会社からの信頼を損なわないために、副業が認められている場合のみ副業を行うこと、そして本業の会社からしっかりと許可をもらうことを推奨します。
ポイント10.副業する理由は明確にしておく
副業を行う際は「収入を補填するための隙間時間の有効活用」「キャリアアップや転職を目指す」「将来的な独立を考えた準備」などの理由を明確化することが大切です。
それぞれの目標によって取り組むべき内容や適した副業は異なります。副業の目的や目標を明確化し、それぞれに適した副業を選ぶことが必要です。これにより、効率的に目標を達成することにつながります。
まとめ
副業を認めている企業が増えつつありますが、副業を始める際は、本業とのバランスや、収入・税金などに対する知識が少なからず必要です。
もし、知識が足りないと感じる場合は、税理士など相談できる人とつながっておくことがおすすめです。
副業が許可されていたとしても、どのような副業が合っているかを探すための時間的な余裕がない方もいらっしゃるでしょう。
自分の目的に合った副業をお探しの方は、「gigbase」を活用した副業探しがオススメです！
